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非通知で名乗っても大丈夫

『広告業界就職ノススメ。』名作の一つに「携帯で、名乗る。」というのがありますが、その最後に

少なくとも就職活動中は、携帯に知らない番号や発信番号非通知でかかって来たら、ビジネスマナーとして名乗ってみてはいかがでしょうか。

と書かれていますね。みなさんは、そう言われても「電話セールスなどの迷惑電話が繰り返しかかっていたら嫌だなあ」と感じていることでしょう。わたくしもこの類いの電話に関しては「お断りします」の一点張りで切り抜けてきたのですが、いったん名乗ってしまうと、つい会話を重ねて、結構面倒くさいことになってしまいがちでした。

先日「個人情報保護」に関する研修というのを受講して「目から鱗」なことがあったので、ご紹介します。要は「そもそも、個人の電話にかけてくるという行為自体が、個人データの不正使用である」いう理由で相手を封じ込めることができるのですね。しかも相手に「名簿化することを許さない」「再び電話をかけてくることを認めない」という法的な根拠を示すことができるのです。

電話がかかってきます。「はい、○○です」(名乗ってもかまいません。だって重要な電話だって非通知でかかってくることはありますからね。「まず名乗る」のは大人のマナーです。すると――

「もしもし、××の△△と申します。ただいま□□社の皆様に大変耳寄りな情報を……」とお決まりの口上が始まります。今まで、ここでさえぎったりすると「どうしてですかまだ私は説明もしていないじゃないですか話を聞いてくださいよ」みたいな展開になってた訳です。さて、ここからが勝負です(笑)

「××の△△さんですね? あなたのお話を伺う前に個人情報保護法第25条に基づき質問させていただきます。どうして、この番号のわたくしに電話をかけてきたんでしょうか?」。すると──、名簿を持っているとか電話帳で調べた、とか言ってきます。

「では、同法第26条に基づきあなたに要求します。(1)本来の目的ではない利用で(2)不正な方法で取得された(3)本人の同意のない第3者提供による、手続違反の保有個人データ使用は認められません。削除を求めます。

「また同法第27条、保有個人データの利用停止、すなわち二度と電話をかけてこないようお願いします。××の△△さん!

「もし今の要求に応えられない場合は、第34条2項ならびに第56条に基づき、6か月の懲役もしくは30万円以下の罰金となることもあります。分かりましたか?」以上おわり、ガチャン。

もちろん、こんなに詳しく説明する必要はありません。

・26条:保有個人データの開示を求め、
・27条:手続違反による保有個人データの削除の要求、
・28条:今後の利用停止を命じる、この3点が重要なんです。

罰則は、極論ですけれど、ここまで言えばもう電話かけてこないでしょう。
この方法の画期的なところは(自画自賛)「業務の迷惑だからやめてくれ←というと「いつならいいんですか」と聞かれる、とか「興味がない←話を最後まで聞いてから応えて欲しい」とかいうことではなくて、

携帯の電話番号というのは本人がコントロールできる(すべき)個人情報だという理由で相手を封じ込めることができるのです。個人情報保護法で規定する「個人情報取扱事業者」とは、“6ヵ月の内に5000名以上の個人情報を保有している”者を指しますが、2006年5月に改定されたプライバシーマークの認定基準 JIS Q 15001 では、期間に関する記述はありません。ますます「プライバシー権(自己情報コントロール権)」は厳しくなってきているのです。

このアイデアをまとめてからまだ一度も迷惑電話がかかってこないのが残念です(笑)

※個人情報の保護に関する法律から抜粋

第四章 第一節 個人情報取扱事業者の義務
(開示)
第二十五条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。

(訂正等)
第二十六条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除を求められた場合には、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

(利用停止等)
第二十七条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下この条において「利用停止等」という。)を求められた場合、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。

第五章 雑則
(勧告及び命令)
第三十四条 主務大臣は、個人情報取扱事業者が規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

第二項 主務大臣は、前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱事業者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

第六章 罰則
第五十六条 第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

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